ABOUT 企業について

株式会社サイバー防衛研究所を立ち上げる前は、株式会社ソリトンシステムズ執行役員兼サイバーセキュリティ事業部長。ラットレイ博士と共に、日本政府等へサイバー図上演習ワークショップを提供してきたが、サイバー能力向上を目的とするハンズオン演習の提供をきっかけとして、Red Team育成事業を中心に起業することに。株式会社ソリトンシステムズにおける勤務経験は20年以上に渡るが、途中１度退職し、シスコシステムズ合同会社、株式会社防災情報研究所で新規事業担当、主任研究者をそれぞれ勤めた。商用インターネットが始まる前からネットワークビジネスに携わり、いくつかの大きなプロジェクトを立ち上げた経験がある。大学生の時に、東ベルリンを訪問した経験があり、ベルリンの壁を東西双方から見るという経験を持つ。一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター理事。東京工業大学応用物理卒業。理学修士。長野県佐久市出身。

鎌田信夫博士は株式会社ソリトンシステムズの創業者兼代表取締役会長。創業以来40年以上に渡り、会社を成長させてきた。現在では、ソリトンシステムズはITセキュリティの国産ベンダーとして、また画像および音声をさまざまな回線を通して伝送するシステムの開発提供者として確固たる地位を築いている。これらのビジネスのきっかけは1984年から始まったLANビジネスの成功からであり、日本におけるネットワークビジネスの草分けの一人である。ソリトンシステムズを創業する前は、インテルの日本オペレーションでアプリケーション研究者、製品マーケティング、教育マネージャとして計5年勤めた経験がある。半導体ビジネスの偉人であるインテル創業者のロバート・ノイス氏と意見を交わした経験が以後の創業等に大きく影響した。東京工業大学大学院応用物理卒業。物性物理で博士号を取得した。

米国のサイバーセキュリティ及びリスク管理企業であるNextPeak 社の共同創業者兼パートナー。JP モルガンチェース社のグローバル CISO を務め、政府機関や他の金融機関と共にサイバーセキュリティ政策に対し責任を持つグローバルサイバーパートナーチームをリードした経験を持つ。この立場において、数々の活動を主導した。その中には、FSARC（「サイバーセキュリティの脅威に起因した米国金融システムのシステミックリスクを軽減する活動を事前対応的に把握、分析、評価、調整する」ことを目的に設立された大手金融サービス事業者のコンソーシアム）や ShelteredHarbor（最悪の事態が生じても、金融機関が重要なサービスの提供が続けられるよう、データのバックアップとシステムのレジリエンスを高めるための計画策定の基準を定めるべく開始されたイニシアチブ）が含まれる。
米国空軍を 2007 年に大佐として退役。ホワイトハウスのサイバーセキュリティ担当長官として務め、空軍情報戦争センターの運用グループを統括した。ラットレイ博士は、サイバーの運用的な指導者として、APT（高度で継続的な脅威）というコンセプトを確立し、運用における協働という考え方を普及させたことで知られる。ラットレイ博士は、米国空軍アカデミーで学位を、ハーバード大学の John F. Kennedy スクールで公共政策修士を、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院で博士を、それぞれ取得している。「Strategic Warfare in Cyberspace」の著者である。外交問題評議会の正会員であり、コロンビア大学 SIPA の上級研究員兼アトランティックカウンシルの上級フェローである。

パトリック・デンプシー氏は、世界中の民間、公共、政府のクライアントをサポートするサイバーセキュリティコンサルティング会社であるCyber Risk Group LLCの創設者である。デンプシー氏は、25年以上のITおよび情報セキュリティリーダーシップをクライアントへ提供し、何百もの組織に戦略的および運用的なガイダンスとリーダーシップを提供してきた。Cyber Risk Groupを設立する前、デンプシー氏の経験には、2つの大型金融サービス組織の最高情報セキュリティ責任者およびハイテク調査の副社長、米国国防総省および同盟国内の2つの国家サイバーセキュリティプログラムのエグゼクティブディレクター、保険業界でのサイバーリスク管理の副社長、情報セキュリティプログラムを評価し、改善するSMBおよびFortune 100の組織すべての重要なインフラストラクチャセクター、12か国以上でサイバー犯罪を捜査するFBI特別捜査官、米国国防総省、米国国家安全保障省、および司法省のサイバープログラムをサポートするカーネギーメロン大学のCERT / CCの技術ディレクター、および3つの大学でサイバーセキュリティを教える複数の非常勤教授の役割が含まれる。

前田哲氏は1983年に当時の防衛庁に入庁し、以降約40年にわたり防衛省を始め内閣官房、外務省、警察庁、経済産業省などの各省庁で、主として安全保障・防衛・外交政策に携わってきた。主たる職歴としては、在米大使館安保担当一等書記官、防衛省文書課長、防衛省報道官、内閣総理大臣秘書官、防衛省防衛政策局長、内閣官房副長官補（兼）国家安全保障局次長（兼）内閣サイバーセキュリティセンター長などがあり、2021年から在カタール特命全権大使を務め、2024年12月に退官した。防衛省防衛政策局長（約３年間）と内閣サイバーセキュリティセンター長（約２年間）在任時に、政府のサイバーセキュリティ政策にも深く関わった経験を有し、能動的サイバーセキュリティについても多くの知見を持つ。東京大学法学部卒業。京都府京都市出まれ。